ご挨拶
多様化の時代に付加価値を備えた持続可能な建物の創造・・・・・・・
蘇生技術による社会貢献
日本経済を取り巻く環境は、時代とともに多様化が進み、企業は常に変革を余儀なくされています。いち早く時代の潮流に適応し、迅速かつ的確な事業展開を図るうえで、環境保護という社会的要求に対応していかなければなりません。また、急激に加速する少子高齢化は深刻な労働者不足を引き起こしております。このような背景において職人不足問題にも対応可能で、かつ環境に配慮した資源の有効活用ができる既存建物の改修工事が、益々増加するものと考えております。建物は技術の高度化により100 年時代を迎えましたが、よりよい環境を持続可能にするために、リニューアル・リノベーションは必要不可欠であり、鴻池ビルテクノは、高い技術力をもって多様な社会のニーズに迅速に対応できる企業を目指しております。
当社は、鴻池グループの一員として、改修工事を主体としたコンサル業務から、設計・施工・保守管理業務まで一貫してお客様のニーズにお応えできる事業活動を行っております。特に省エネ化工事、耐震化工事、宿泊施設の高付加価値化工事等の補助金対応のご提案から設計・施工に至る一連の行動で、お客様に満足感と安心感をご提供させていただいております。2011 年3 月に発生した東日本大震災以降、既存建物にも「特定天井」の耐震化が義務化されました。当社は、それに対応できる鴻池CSFP 工法（帯塗くん）の施工技術を保有し、工期・美観・コストパフォーマンスの観点からも満足いただける工法として、お客様からも高評価をいただき、施工実績も着実に増加しております。全国各地には「帯塗くん」を必要とする建物が多く存在するので、ホール等の大空間だけでなく、各用途への対応も視野に更なる普及活動を展開していきます。
これからも鴻池組グループの一員として、まじめにまっすぐ、経験豊富なスタッフが高い蘇生技術を駆使し、付加価値を備えた安全安心な建物をご提供することで、お客様と社会がより豊かで安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
代表取締役社長 東影 正博
沿革
| 1983年12月（昭和58年） | 社名を「東京クリンメンテナンス工業株式会社」とし、建築物のリニューアル・メンテナンス事業を専門に行うことを目的として設立。 |
| 1987年7月（昭和62年） | 特定建設業として東京都知事許可を受け、建築・管・内装仕上工事等を行う。また、同年に東京都知事登録「一級建築士事務所」を開設し、設計及び建物調査等の業務を開始。 |
| 1988年3月（昭和63年） | 建物の警備・保守管理業務及び清掃業務に着手。 |
| 1997年2月（平成9年） | 社名を「鳳クリンメンテナンス工業株式会社」に変更する。 |
| 1997年3月（平成9年） | 事業拡大につき大阪支店、仙台営業所を開設。 |
| 1997年5月（平成9年） | 建設業許可を、東京都知事許可から建設大臣許可に登録替えを行う。 |
| 1998年5月（平成10年） | 事業拡大につき名古屋支店を開設。 |
| 1998年7月（平成10年） | 日本免震構造協会より免震建物点検認定会社登録（JSSI－MC004）を得て免震建物の定期診断業務を開始。 |
| 2000年4月（平成12年） | 事業拡大につき横浜営業所を開設。 |
| 2000年6月（平成12年） | 埼玉営業所、神戸営業所、京都営業所、九州営業所を開設。 |
| 2002年2月（平成14年） | 社名を「鳳ビルテクノ株式会社」に変更する。 |
| 2002年10月（平成14年） | 宅地建物取引業者として東京都知事免許登録。 |
| 2003年1月（平成15年） | 事業拡大につき広島営業所を開設し、「鴻池ビルテクノ株式会社」に社名を変更する。 |
| 2004年1月（平成16年） | 事業拡大につき山陰営業所を開設。 |
| 2004年10月（平成16年） | 事業拡大につき九州営業所を九州支店、南九州営業所を開設。 |
| 2008年12月（平成20年） | 埼玉営業所を閉鎖。 |
| 2009年3月（平成21年） | 横浜営業所、神戸営業所、京都営業所を閉鎖。 |
| 2011年6月（平成23年） | ミューソレーターの販売施工代理店契約を締結。 |
| 2012年5月（平成24年） | 資本金を1億円に増資。 |
| 2014年12月（平成26年） | 繊維入り強化塗料を用いた天井落下防止工法「鴻池CSFP工法」（帯塗（タイト）くん）を共同開発。 |
| 2018年11月（平成30年） | 本社・東京本店を東京都中央区に移転。 |
会社概要
| 社名 | 鴻池ビルテクノ株式会社 Konoike Building Technology Co.,Ltd. |
|---|---|
| 設立年月日 | 昭和58（1983）年12月22日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 東影 正博 |
| 本社所在地 | 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1-9-1 |
| 事業項目 | 建築物の診断及びリニューアル事業 建築及び空調、給排水等設備工事の設計、施工 空調設備及び給排水設備の清掃業務 免震建物の定期診断業務 特定建築物の定期検査業務（建築・設備） ビル管理業務及び清掃業務 清掃器具資材並びに洗剤用品類の販売 消防設備に関する工事 電気工事の設計、施工 空調機器のリース 不動産売買賃貸の仲介及び企画管理に関する業務 建築物及び付帯設備工事の紹介斡旋に関する業務 建築用資材の製造及び販売に関する事業 上記に付帯または関連する一切の業務 |
| 許可・登録・免許 | ■特定建設業許可 許可番号：国土交通大臣許可（特-4）第17288号 許可年月日：令和4年5月23日 建設業の種類：
■一級建築士事務所登録 東京本店（東京都知事登録）
大阪支店（大阪府知事登録）
■宅地建物取引業者免許 東京本店（東京都知事登録）
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| 従業員数 | 総社員数 ：110名（令和6年12⽉1⽇） (内訳) 技術者数 ：81名 事務職数 ：27名 資格
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| 決算概況 |  |
| 関連会社 | 株式会社 鴻池組 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ TEL: 06-6245-6500 URL: https://www.konoike.co.jp |
組織図
役員
| 代表取締役社長 | 東影 正博 |
|---|---|
| 常務取締役 | 猿渡 比呂志 |
| 常務取締役 | 長岡 芳樹 |
| 取締役 | 増田 武文 |
| 取締役 | 池邉 賢一 |
| 取締役 | 鎌田 克明 |
| 監査役 | 尾﨑 正和 |
主要取引先一覧
| (株)鴻池組 | 伊藤ハム(株) |
| 積水ハウス(株) | カネ美食品(株) |
| 大阪ガス(株) | (株)北山興産 |
| 関西ペイント(株) | シキボウ(株) |
| (株)協伸建材興業 | (株)神鋼環境ソリューション |
| (株)神鋼エンジニアリング&メンテナンス | (株)椿本チエイン |
| 中山鋼業(株) | 西日本鉄道(株) |
| (株)日本セレモニー | ハウスウェルネスフーズ(株) |
| (株)ハヤシ | (株)グランビスタホテル&リゾート |
| (株)兵衛向陽閣 | (株)円山荘 |
| (株)平安閣 | 三菱電機ロジスティクス(株) |
| メトロ開発(株) | モルガン・スタンレー・キャピタル(株) |
| (株)ヤナセ | 米久(株) |
| レンゴーロジスティクス(株) | SGリアルティ(株) |
| 学校法人 四條畷学園 | ロックペイント(株) |
| 学校法人 中村学園 | 福岡県済生会福岡総合病院 |
| 学校法人 郡山開成学園 | 社会福祉法人 東京援護協会 |
DX推進への取り組み
トップメッセージ
『企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性』
鴻池ビルテクノ株式会社は、多様な社会のニーズに技術力で迅速に対応できる企業を目指しており、ＤＸ戦略推進の重要性を認識しているところです。建設業界では深刻な労働力不足と高齢化が進んでいますが、それらの課題に対して生産性・機動性を維持向上させるためには、書類管理のクラウド化やＷＥＢミーティングの活用、ＩＴ機器のさらなる活用等により、品質確保並びに顧客の満足度向上を図る必要があります。当社は多様化の時代に付加価値を備えた持続可能な建物の創造を目指して社会に貢献してまいります。
鴻池ビルテクノ株式会社
代表取締役社長 東影 正博
《企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）》
当社は経営ビジョン達成に向けて、以下の具体的な方策を実施します。
１）書類管理のクラウド化
クラウド上で様々な情報を共有することができ、管理書類の保存が確実に最新の状態で維持できる。
２）ＷＥＢミーティングの活用
必要な時に場所を選ばず、情報交換、業務指示、打ち合わせ等が出来ることにより、生産性・機動性の維持向上が可能となる。
３）ＩＴ機器のさらなる活用
モバイルＰＣ等の活用により、現場における社内システムとの連携をさらに深め、今後は写真ソフトの活用を一層推進することにより
業務効率の向上を図る。
《戦略を効果的に進めるための体制》
体制としては、全社的な推進委員会（責任者：代表取締役社長）を設置し、各所管にＤＸ実行担当者を置いて、全社員がＤＸ推進に向けた
認識を共有できるよう取り組みます。
人材育成については、社内での勉強会の他、社外セミナーへの積極的な参加を促していきます。
《最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策》
オンラインストレージであるドロップボックスを活用し、ＤＸ推進のための環境整備を行っています。
ドロップボックスには全社員がアクセスでき、データの共有で業務効率の向上を図っています。
《戦略の達成状況に係る指標》
・ドロップボックス活用による社内書類のペーパーレス
≪現状≫ 前年対比 １０％削減
≪３年後≫ 2025年度対比 ３０％削減
・WEBミーティングの活用
≪現状≫ 前年対比 ２０％増
≪３年後≫ 2025年度対比 ５０％増
《情報セキュリティ基本方針》
鴻池ビルテクノ株式会社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が創設した「SECURITY ACTION」(二つ星)を宣言しました。
全ての情報資産を重要な経営資源と認識し、適切に保護することが社会的責任と考え、以下の方針に基づいて全社で情報セキュリティに取り組みます。
１．経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
２．社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために規程を定め、組織的に情報セキュリティ対策に取り組みます。
３．従業員の取り組み
当社は、全従業員に対し情報セキュリティ教育を定期的に実施します。
４．法令及び契約上の要求の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守します。
５．違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には規程に基づいて適切に対処し、再発防止に努めます。
鴻池ビルテクノ株式会社
代表取締役社長 東影 正博